留学、ワーキングホリデー、仕事などを終えて日本から帰国することになったとき、忘れてはいけないのが賃貸物件の退去手続きです。
「帰国する日に部屋を出れば大丈夫」と思っている方もいるかもしれませんが、日本の賃貸では事前に解約の連絡が必要です。
契約内容によっては、退去日の1か月前など、決められた期限までに解約通知をしなければならない場合があります。
日本から帰国するときの賃貸解約では、解約通知だけでなく、電気・ガス・水道の停止、退去立会い、荷物の処分、鍵の返却など、さまざまな手続きが必要です。
この記事では、日本で暮らす外国人の方に向けて、帰国が決まってから賃貸物件を退去するまでの基本的な流れをわかりやすく解説します。
日本から帰国するときは賃貸の「解約手続き」が必要
日本から帰国することが決まったら、まず賃貸借契約書を確認しましょう。
賃貸物件は、部屋から荷物を出しただけでは契約終了になりません。
契約書で定められた方法に従って、管理会社や貸主などへ解約の意思を伝える必要があります。
特に確認したいのが「解約予告期間」です。
物件によって異なりますが、退去希望日の一定期間前までに解約通知が必要と定められていることがあります。
帰国日が決まったら、できるだけ早く契約書を確認し、管理会社へ連絡しましょう。
STEP1｜賃貸借契約書の解約条件を確認する
日本から帰国するときの賃貸解約で最初に確認したいのは、自分の契約内容です。
特に次の項目を確認しておきましょう。
- 解約予告期間
- 解約通知の提出方法
- 退去日・契約終了日の考え方
- 短期解約違約金の有無
- 退去立会いの有無
- 鍵の返却方法
- 退去時のクリーニング費用
契約内容がわからない場合は、自分で判断せず管理会社や不動産会社へ確認することをおすすめします。
STEP2｜管理会社へ解約の連絡をする
契約内容を確認したら、管理会社など指定された窓口へ解約の連絡をします。
電話だけで手続きが完了するとは限りません。
物件によっては、解約通知書の提出やWEB上での解約申請などが必要になる場合があります。
「管理会社に伝えたから大丈夫」と思わず、正式な解約手続きが完了しているか確認しましょう。
帰国日が決まっている場合は、その日から逆算して早めに手続きを始めることが大切です。
STEP3｜短期解約違約金を確認する
契約してから短期間で退去する場合は、「短期解約違約金」が設定されていることがあります。
たとえば、契約書に「1年未満の解約の場合は違約金が必要」などの条件が記載されているケースがあります。
具体的な期間や金額は契約によって異なります。
ワーキングホリデーや留学など、滞在期間があらかじめ決まっている方は特に確認しておきたいポイントです。
帰国するからといって違約金が自動的に免除されるとは限りませんので、契約書を確認しましょう。
STEP4｜退去日と帰国日は余裕を持って設定する
退去日と飛行機の出発日を同じ日にすると、予定外のトラブルが発生した場合に対応が難しくなる可能性があります。
荷物の処分や掃除、退去立会い、鍵の返却などに時間がかかることもあります。
可能であれば、帰国スケジュールには余裕を持たせておくと安心です。
退去立会いが必要な物件では、希望する日時に予約できるかも事前に確認しておきましょう。
STEP5｜電気・ガス・水道などの停止手続きをする
賃貸の解約とは別に、電気・ガス・水道などのライフラインについても手続きが必要になる場合があります。
自分で契約しているサービスがある場合は、それぞれの会社へ停止・解約の連絡をしましょう。
- 電気
- ガス
- 水道
- インターネット
- 携帯電話
- その他の月額サービス
インターネット回線などは、解約申請から実際の手続きまで時間がかかる場合があります。
レンタルしているルーターなどがあれば、返却方法も確認しておきましょう。
STEP6｜粗大ごみ・家具・家電を早めに処分する
帰国前に特に注意したいのが、家具や家電などの処分です。
日本では、不要になった大型の家具や家電を普通ごみとして捨てられない場合があります。
自治体の粗大ごみ回収などは、事前の申し込みが必要になることがあります。
また、家電の種類によっては通常の粗大ごみとは異なる処分方法が必要になる場合があります。
退去直前になってから処分しようとすると間に合わない可能性があるため、帰国が決まったら早めに確認しましょう。
家具や荷物を部屋や共用部分に残したまま帰国しないよう注意してください。
STEP7｜部屋を掃除して自分の荷物をすべて出す
退去前には、自分の荷物をすべて搬出して部屋を確認しましょう。
冷蔵庫、洗濯機、クローゼット、収納、ベランダなどに忘れ物がないか確認します。
簡単な掃除もしておくとよいでしょう。
ただし、掃除をしたからといって契約で定められた退去時クリーニング費用が必ず不要になるわけではありません。
退去時の費用については、契約内容を確認してください。
STEP8｜退去立会いをする
物件によっては、退去時に管理会社や担当者と一緒に室内を確認する「退去立会い」があります。
室内の状態や設備などを確認し、必要に応じて退去後の費用について案内される場合があります。
一方で、立会いを行わない物件もあります。
日本から帰国するときの賃貸解約では、帰国後に立会いをすることが難しくなるため、立会いが必要かどうかを早めに確認しておきましょう。
STEP9｜鍵を返却する
退去手続きの最後に忘れてはいけないのが鍵の返却です。
鍵の返却方法は物件によって異なります。
退去立会いの際に担当者へ渡す場合もあれば、管理会社が指定する方法で返却する場合もあります。
入居時に受け取った鍵だけでなく、スペアキーなどがある場合は返却対象になることがあります。
自己判断で部屋や郵便受けに鍵を置かず、必ず指定された方法で返却しましょう。
STEP10｜退去費用・敷金の精算を確認する
退去後は、契約内容や部屋の状態などに応じて費用の精算が行われます。
契約によっては退去時のクリーニング費用などが定められている場合があります。
また、借主の負担となる修繕費用などが発生する場合もあります。
敷金を預けている場合は、必要な費用を精算した後に返金されるケースがあります。
返金方法や精算方法について、帰国前に管理会社へ確認しておくとよいでしょう。
帰国後も日本の銀行口座は必要？
退去費用や敷金の精算が帰国後になる可能性がある場合は、返金先や支払い方法について事前に確認しておくことが重要です。
銀行口座を先に解約してしまうと、返金手続きなどに影響する可能性があります。
銀行口座をいつまで利用できるか、また帰国時にどのような手続きが必要かについては、利用している金融機関へ確認してください。
賃貸の精算についても、管理会社へ返金先や連絡方法を確認しておきましょう。
帰国前に管理会社へ新しい連絡先を伝えよう
退去後に管理会社から精算や確認の連絡が来る場合があります。
日本の電話番号を解約すると連絡が取れなくなる可能性があるため、帰国後も確認できるメールアドレスなどを伝えておくと安心です。
海外の住所などが必要かどうかについても、管理会社へ確認しましょう。
日本から帰国するときの賃貸退去チェックリスト
日本から帰国するときの賃貸解約では、次の項目を順番に確認しておくとスムーズです。
- 賃貸借契約書を確認する
- 解約予告期間を確認する
- 管理会社へ正式な解約通知をする
- 短期解約違約金の有無を確認する
- 退去日・退去立会い日を決める
- 電気・ガス・水道などを停止する
- インターネットなどを解約する
- 家具・家電・粗大ごみを処分する
- 荷物をすべて搬出する
- 必要に応じて退去立会いをする
- 指定された方法で鍵を返却する
- 退去費用・敷金の精算方法を確認する
- 帰国後の連絡先を管理会社へ伝える
よくある質問（FAQ）
Q. 日本から帰国する場合、いつまでに賃貸の解約連絡をすればいいですか？
A. 解約予告期間は契約によって異なります。退去希望日の一定期間前までに通知が必要な契約もあるため、帰国が決まったら早めに賃貸借契約書を確認してください。
Q. 帰国する当日に退去しても大丈夫ですか？
A. 契約上可能な場合もありますが、退去立会いや鍵返却、荷物の処分などが必要になることがあります。飛行機の時間もあるため、余裕のあるスケジュールを組むことをおすすめします。
Q. 帰国する場合でも短期解約違約金はかかりますか？
A. 契約に短期解約違約金が定められている場合、帰国を理由とする退去でも費用が発生する可能性があります。必ず自分の契約内容を確認してください。
Q. 退去するときに掃除をすればクリーニング代はかかりませんか？
A. 契約内容によります。退去時のクリーニング費用があらかじめ定められている場合は、自分で掃除をしていても費用が発生することがあります。
Q. 鍵は部屋の中に置いて帰国してもいいですか？
A. 自己判断で鍵を室内や郵便受けに置くことは避けましょう。鍵の返却方法は管理会社や契約によって異なるため、指定された方法で返却してください。
Q. 退去立会いは必ず必要ですか？
A. 物件によって異なります。立会いが必要な場合もあれば、立会いなしで退去できる場合もあります。帰国日が決まる前後に管理会社へ確認しておきましょう。
Q. 敷金は帰国後でも返金されますか？
A. 敷金の精算や返金方法は契約や管理会社によって異なります。帰国後に精算される場合に備えて、返金方法や必要な口座情報、帰国後の連絡先を事前に確認してください。
まとめ｜帰国が決まったら早めに賃貸の解約準備をしよう
日本から帰国するときの賃貸解約は、帰国直前にまとめて行うのではなく、早めに準備することが大切です。
まずは賃貸借契約書を確認し、解約予告期間に間に合うように管理会社へ連絡しましょう。
その後、ライフラインの停止、荷物や家具の処分、退去立会い、鍵の返却などを順番に進めます。
特に外国人の方は、帰国後に日本の電話番号が使えなくなったり、管理会社との連絡が難しくなったりする可能性があります。
退去費用や敷金の精算についても、できるだけ帰国前に確認しておくと安心です。
解約や退去のルールは物件ごとに異なるため、わからないことがあれば早めに管理会社や不動産会社へ確認しましょう。
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