日本に住む外国人の方が引っ越しをした場合、必ず行うべき大切な手続きのひとつが 在留カードの住所変更です。
在留カードには現在住んでいる住所が記載されます。 そのため、引っ越し後は新しい住所を市役所・区役所で登録し、 在留カードの裏面に新住所を記載してもらう必要があります。
この記事では、外国人の方が日本で引っ越しをした後に必要な 在留カードの住所変更手続きと、あわせて行うべき生活手続きをわかりやすく解説します。
在留カードの住所変更はいつまでに必要？
在留カードの住所変更は、原則として 新しい住所に住み始めてから14日以内に行う必要があります。
手続きは入管ではなく、基本的に 新しい住所地の市役所・区役所で行います。
注意：
住所変更をしないまま放置すると、在留資格の更新や各種手続きに影響する可能性があります。 引っ越し後はできるだけ早めに手続きしましょう。
必要なもの
在留カードの住所変更に必要なものは、主に以下です。 自治体によって異なる場合があるため、事前に市役所・区役所のホームページで確認しましょう。
- 在留カード
- パスポート
- マイナンバーカード（持っている場合）
- 転出証明書（別の市区町村から引っ越す場合）
- 本人確認書類
- 委任状（本人以外が手続きする場合）
同じ市区町村内で引っ越す場合
同じ市区町村の中で引っ越す場合は、 転居届を提出します。
例：大阪市阿倍野区から大阪市阿倍野区へ引っ越す場合など。
手続き後、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。
別の市区町村へ引っ越す場合
別の市区町村へ引っ越す場合は、以下の流れになります。
- 旧住所の市役所・区役所で転出届を提出する
- 転出証明書を受け取る
- 新住所の市役所・区役所で転入届を提出する
- 在留カードに新住所を記載してもらう
例：大阪市から堺市へ引っ越す場合、京都市から大阪市へ引っ越す場合などは、 転出届と転入届の手続きが必要です。
海外から日本に来たばかりの場合
海外から日本に入国し、住む場所が決まった場合も、 住み始めてから14日以内に市役所・区役所で住所登録を行います。
この手続きをすると、在留カードに日本の住所が記載されます。 住所登録が完了していないと、銀行口座開設、携帯電話契約、学校や会社の手続きが進まない場合があります。
引っ越しが決まったら一緒にすること
在留カードの住所変更以外にも、引っ越しが決まったら早めに準備することがあります。
1. 今の部屋の解約連絡
賃貸物件に住んでいる場合、退去する前に管理会社やオーナーへ解約連絡が必要です。 契約内容によっては、1か月前、2か月前などの解約予告が必要な場合があります。
また、1年未満や2年未満で解約する場合、 短期解約違約金が発生することもあります。 必ず契約書を確認しましょう。
2. 電気・ガス・水道の停止と開始
引っ越し前の部屋では、電気・ガス・水道の停止手続きが必要です。 新しい部屋では、入居日に合わせて開始手続きを行いましょう。
特にガスは、開栓の際に本人の立ち会いが必要なことが多いです。 早めに予約することをおすすめします。
ほとんどの場合、契約している会社の公式サイトから手続き可能です。
その際には、お客様番号など個人情報が必要なので払込票も合わせて契約時から大切に保管しましょう。
3. 郵便物の転送手続き
郵便局で転居届を出すと、旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してもらえます。 銀行や学校、管理会社から大切な郵便物が届くことがあるため、忘れずに手続きしましょう。
4. 学校・会社への住所変更連絡
留学生の場合は学校へ、会社員の場合は勤務先へ、新しい住所を伝えましょう。 学校や会社によっては、在留カードの住所変更後のコピー提出を求められる場合があります。
5. 銀行・携帯電話・クレジットカードの住所変更
銀行口座、携帯電話、クレジットカード、保険などに登録している住所も変更が必要です。 住所変更をしないと、重要なお知らせや請求書が届かないことがあります。
6. マイナンバーカードの住所変更
マイナンバーカードを持っている場合は、市役所・区役所で住所変更を行います。 手続きには暗証番号が必要になることがあります。
よくある質問
Q. 在留カードの住所変更は入管でしますか？
住所変更だけであれば、基本的には入管ではなく市役所・区役所で手続きします。 ただし、在留資格、氏名、国籍、勤務先などの変更がある場合は、入管での手続きが必要になることがあります。
Q. 引っ越し前に住所変更できますか？
基本的に、在留カードの住所変更は新しい住所に住み始めてから行います。 引っ越し前には受け付けてもらえないことがあります。
Q. 住所変更を忘れていました。どうすればいいですか？
できるだけ早く市役所・区役所へ行き、手続きをしてください。 期限を過ぎている場合でも、放置せず早めに相談することが大切です。
まとめ
外国人の方が日本で引っ越しをした場合、在留カードの住所変更はとても重要です。 新しい住所に住み始めてから14日以内に、市役所・区役所で手続きを行いましょう。
また、在留カードの住所変更だけでなく、電気・ガス・水道、郵便、銀行、学校、会社などの住所変更も忘れずに行うことが大切です。
引っ越し手続きや日本でのお部屋探しに不安がある方は、外国人対応に慣れた不動産会社へ相談すると安心です。
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